大学生が子どもたちの性被害につながりそうなSNSの投稿を探し出す「サイバーパトロール」が2022年10月12日、新潟県上越市仲町4の県警上越少年サポートセンターで行われた。上越教育大学の学生2人がツイッターの検索で不適切な投稿を発見し、少年警察補導員が警告のメッセージを送った。
全国的に被害に遭う子どもが最も多いツイッターで警告メッセージを送信するサイバーパトロールは、新潟県警では県内3か所の少年サポートセンターで2020年3月から実施している。少年警察補導員が日常業務として行うほか、SNSを使い慣れている「大学生少年サポーター」が協力し、若者目線での被害未然防止も図る。今年9月末までの警告件数は、昨年1年間の826件を超え1027件に上っている。
今回のパトロールは、新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間（10月11〜20日）などに合わせて実施した。大学生2人が「パパ活」などの言葉で検索すると、「明日新潟で遊べる女の子。高校生がいいです」などの書き込みを発見。少年警察補導員が啓発画像とともに警告のメッセージを送った。約1時間で7件の警告を行った。
参加した4年生の土田悠理さん（21）は「2年前にも参加したが、以前にはなかった電子マネーのやりとりや男子高校生のツイートもあった。どういう形で犯罪に巻き込まれるのか予測して取り組んだ。SNSの使い方を子どもたちに見直してもらい、大人も子どもを対象としない意識を持ってほしい」と話した。
県警少年課によると、SNSで青少年保護育成条例や児童買春・児童ポルノ禁止法などの被害に遭った18歳未満の人数は、2021年が33人、今年は9月末現在で20人となっている。サイバーパトロールで警告を送ると投稿の削除など犯罪未然防止の効果が期待できる一方、アカウントごと削除したり、県警の公式アカウントをブロックしたりして、不適切な書き込みを繰り返す投稿者もいるという。
上村順子センター長は「フィルタリングも万能ではないので、保護者には子どもが正しくネットが使えるようにルール作りなどの話し合いをしてほしい」と呼び掛けていた。
