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新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業継続が難しくなっている中小企業をサポートしようと、資金調達支援サービス「融資の窓口」を手がける「トキワコンサルティング株式会社」（本社・東京都）は2021年3月から、「補助金の窓口」として事業再構築の支援サービスを始めた。相談は無料で、新潟県妙高市柳井田の「融資の窓口高田店」（さくらサービス・山崎守弘代表）でも受け付けている。
補助金申請をサポート
コロナ禍で多くの企業が売上、利益の減少など大きな影響を受けている。中小企業庁や自治体では、事業継続支援の補助金などを案内しているが「知らなかった」「申請の仕方がよく分からない」などの理由で活用していない事業者も多い。事業再構築補助金の申請にあたっては、事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって取り組むことを要件としている。
政府の認定支援機関でもある同社は「融資の窓口」サービスを通じて、2015年の創業以来、1000社以上の企業の事業計画の立案から融資の獲得までをサポートしてきた。国、地方自治体等の補助金や給付金、支援金などは約3000種類もあるといい、「補助金の窓口」サービスでは、適した補助金の案内から事業計画書、返済プラン、補助金申請書の作成に事業者とともに取り組みながら資金調達を実現し、事業継続をサポートする。
無料相談受付中
高田店では、年間400〜500件もの相談を受けており、特にコロナが広がった昨年から急増。約80％が個人事業主で、飲食店やネイル、マッサージなど、人と密接になるサービスが多いという。
「お気軽にご相談ください」と高田店の山崎代表
相談は無料で、電話やメールなどで内容を聞き、どの補助金が適しているか、認定、補助額の見通しなどを報告。相談者はそれを受けた上で、正式にサポートを依頼するかどうかを決められる。
正式に依頼した場合の着手金は10万円で、申請が通らなかった場合は全額返金する。成功報酬は補助額の30％だが、4月末までの依頼であれば、20％で請け負う。
「技術や資格があるのに、資金の面で事業継続できないという方々をサポートできれば。まずはお気軽にご相談ください」と山崎代表は話している。
問い合わせ 080-7602-1122。メールはこちら。
