上越信用金庫はこのほど、新型コロナウイルスへの中小企業の対応について特別調査を実施した。新潟県上越地域でリモートワークや在宅勤務を導入している企業は6.4％で、全国平均に比べて半分以下だった。
上越地域の中小企業328社を対象に９月11日までに実施し、326社から回答を得た（回答率99.4％）。
リモートワークなど出社を必要としない勤務形態については「実施した（予定を含む）」は6.4％で、信金中金の全国調査（16.6％）に比べて半分以下となった。「実施していない」が93.3％を占めた。実施していない企業の87.1％が理由として「実施できる業務ではない」と回答している。
「出社を必要としない就労形態」の実施状況（丸印が上越地域の総計）
給与など支給の方針を尋ねたところ、正規社員については58.0％が、非正規社員については37.1％が「雇用、支給額とも維持・増加」と回答。次いで「雇用は維持・増加するが、支給額を減らす（正規社員13.8％、非正規社員6.4％）が続いており、雇用を維持しようとする姿勢が強い傾向がみられた。業種別では、建設業で正規社員の「雇用・支給額とも維持・増加」の割合が高くなっており全国調査と同様の傾向となった。
今後の事業の見直しについては「実施・検討していない」は41.7％が最も多く、次いで「勤務時間、勤務方法」（21.5％）、「職場環境（３密防止など）」（19.9％）、「調達先・調達方法（多様化・分散など）」（18.7％）となった。
