新潟県妙高市は2022年2月15日、新年度の当初予算案と主要事業の概要を発表した。一般会計の総額は202億2000万円で、前年度当初比10.9％増、予算額で19億9000万円の増となった。2021年度から着手している新井クリーンセンター改良工事の本格化、妙高支所・妙高保健センターの大規模改修、SDGsの実践や脱炭素社会の実現に向けた事業の推進などが事業費増加の主な要因。
会見で新年度予算案を発表する妙高市の入村市長（2月15日、妙高市役所）
建設事業費などの投資的経費は約31億8000万円で、前年度比58.1％の増となった。全体予算に占める比率は15.7％で、前年度より4.6ポイント増となった。一方、コロナ禍に伴う固定資産税軽減措置の終了などに伴い市税は7.6％増、3億2000万円の増収を見込む。市債依存度は10.3％で、普通交付税の財源不足を補う臨時財政対策債が抑制されたことにより、前年度比1.2ポイントの減となった。22年度末の市債残高は約188億6000万円で、前年比600万円の増となる見込み。
主な施策としてSDGs推進、再生可能エネルギーの導入に向けた調査研究やゼロカーボンの推進、デジタル化の加速、共生社会の実現など、5つの重点化方針を掲げる。
具体的には、SDGs推進条例の制定、段ボールコンポストなどによる生ごみ自家処理の推進、電力の地産地消の推進、企業版ふるさと納税制度の活用、AIを活用したデマンド交通の実証運行、中山間地で困りごと相談などを受ける「（仮称）移動市役所号」の運行、ドローンによる物資運搬の実証事業、本庁舎にエネルギー監視装置の設置、補聴器購入費用の一部助成、妊産婦の医療費無償化、移住支援員の体制強化などに取り組む。
会見で入村明市長は「当市の地力発展につながる取り組みに必要な投資を行いたい。特に“SDGs未来都市”、脱炭素社会の実現など、妙高ならではの地方創生を力強く前に進めていくことや、官民共創による変革への挑戦。一方で、誰一人取り残さない支援を充実させることを重点に予算を編成した」と述べた。
