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上越地方の倒産は8件 2017年の県内企業整理倒産状況

9か月前

東京商工リサーチ新潟支店はこのほど、2017年の県内企業整理・倒産状況を発表した。負債額1000万円以上の倒産件数は108件で、前年より9件(9.1%)増え、3年連続で前年を上回った。負債総額は144億2900万円で、前年の137億6200万円より6億6700万円(4.8%)増加した。このうち上越地方の倒産は8件(前年12件)だった。

建設業が最多

産業別では、建設業が31件(前年20件)と最多。ついで小売業20件(前年16件)、サービス業20件(前年19件)、卸売業19件(前年18件)、製造業13件(前年19件)など。

販売不振が圧倒的

原因別では販売不振が87件(前年87件)が圧倒的に多く、放漫経営6件(前年2件)、その他6件(前年2件)、他社倒産の余波5件(前年4件)などが続く。

資本金別では、1000万円以上5000万円未満が40件(前年41件)と最も多く、個人企業が29件(前年21件)、100万円以上500万円以内が23件(前年19件)、500万円以上1000万円未満が10件(前年12件)と続く。

業歴30年以上が半数以上

業歴別では「30年以上」が56件(構成比51.8%)と過半を占め、前年比では15件増加した。

上越市5件、妙高市3件

地域別では新潟市が29件(前年度36件)、長岡市が18件(前年度16件)、三条市11件(前年5件)などとなっている。上越地域では、上越市5件(前年10件)、妙高市3件(前年1件)、糸魚川市0件(前年1件)だった。

同支店では「業歴30年以上の倒産が過半を占め、過去の成功体験に縛られ経済・社会情勢の変化にうまく対応できず、淘汰に追いやられる実態も浮かび上がる。業績改善の遅れに加え、人手不足や経営者の高齢化、後継者難など、中小企業が抱える課題は多く、今後も本県の企業倒産は緩やかな増勢基調で進む可能性がある」と分析している。

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