東京商工リサーチ新潟支店はこのほど、2017年の県内企業整理・倒産状況を発表した。負債額1000万円以上の倒産件数は108件で、前年より9件（9.1％）増え、3年連続で前年を上回った。負債総額は144億2900万円で、前年の137億6200万円より6億6700万円（4.8％）増加した。このうち上越地方の倒産は8件（前年12件）だった。
建設業が最多
産業別では、建設業が31件（前年20件）と最多。ついで小売業20件（前年16件）、サービス業20件（前年19件）、卸売業19件（前年18件）、製造業13件（前年19件）など。
販売不振が圧倒的
原因別では販売不振が87件（前年87件）が圧倒的に多く、放漫経営6件（前年2件）、その他6件（前年2件）、他社倒産の余波5件（前年4件）などが続く。
資本金別では、1000万円以上5000万円未満が40件（前年41件）と最も多く、個人企業が29件（前年21件）、100万円以上500万円以内が23件（前年19件）、500万円以上1000万円未満が10件（前年12件）と続く。
業歴30年以上が半数以上
業歴別では「30年以上」が56件（構成比51.8％）と過半を占め、前年比では15件増加した。
上越市5件、妙高市3件
地域別では新潟市が29件（前年度36件）、長岡市が18件（前年度16件）、三条市11件（前年5件）などとなっている。上越地域では、上越市5件（前年10件）、妙高市3件（前年1件）、糸魚川市0件（前年1件）だった。
同支店では「業歴30年以上の倒産が過半を占め、過去の成功体験に縛られ経済・社会情勢の変化にうまく対応できず、淘汰に追いやられる実態も浮かび上がる。業績改善の遅れに加え、人手不足や経営者の高齢化、後継者難など、中小企業が抱える課題は多く、今後も本県の企業倒産は緩やかな増勢基調で進む可能性がある」と分析している。
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