上越市が滞納処分執行停止を5年間未通知 後期高齢者医療保険料の納付期限の誤りも判明

新潟県上越市は2026年11月19日、滞納した地方税などを強制的に徴収する滞納処分を執行停止した際、対象者に通知していなかったと発表した。確認できる過去5年間で延べ3713件あり、市は来年1月に行う本年度分の執行停止から通知する。また後期高齢者医療保険料の納付期限を、誤って本来の7日後に設定していたことも判明した。

滞納処分の執行停止未通知

地方税法では、市税などの滞納者に差し押さえができる財産がなかったり、差し押さえによって著しく生活が困窮したりする場合、強制徴収の執行を停止することができる。停止した場合は滞納者に通知することが義務付けられているが、市収納課やガス水道局によると、確認できる2021年以降、通知していなかった。

対象は市税や国民健康保険税、保育料、下水道使用料などの滞納で、通知していないが執行停止は適正に行われていて対象者に影響はないという。例年1月に一括で処理を行っており、大量となるため通知していなかった。

市収納課によると、外部からの指摘を受けて調査したところ、未通知が判明した。「法令に沿っていなかったことを重く受け止めている。再発防止を徹底する」としている。

納付期限を誤って設定

また後期高齢者医療保険料の第6期の納付期限を、本来の12月28日ではなく誤って2027年1月4日に設定し、納付書などを交付していたことが分かった。職員が12月28日を閉庁日と思い込み、翌開庁日の1月4日に設定していた。市民の混乱を避けるため、納付期限の変更はしないという。

市国保年金課は、確認手順を明確にし、複数の職員による確認体制をとるなどし再発防止に取り組むとしている。