新潟県妙高市は2026年10月5日、市職員が市民らから暴言や不当な要求を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止方針と対応方針を策定したと発表した。
10月1日の改正労働施策総合推進法の施行に伴い、全ての自治体でカスハラへの対応方針の策定や体制整備が義務化された。
妙高市ではカスハラを「要求内容に妥当性の無いものや要求を実現するための手段、態様が社会通念上相当な範囲を超え、職員の就業環境を害するもの」と定義。長時間拘束型、リピート型、暴言型などの類型を示し、組織的に毅然として対応するほか、悪質なものは警察への通報や法的措置など厳正に対処するとしている。
上越市は3月に策定 職員4人1人が「カスハラ受けた」
上越市も今年3月に同様の基本方針を策定している。同市が昨年1387人の職員に対し行ったアンケートでは約25％の職員が「過去3年間にカスハラを受けたことがある」と回答しており、類型としては「暴言型」が63%、「長時間拘束型」が43%などとなっている。
