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上越市が新年度予算案発表 一般会計982億8255万円 3つの重点戦略着実に

3か月前

新潟県上越市は2019年2月19日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は982億8255万円で、前年度当初より17億3917万円増(1.8%増)となった。「暮らし」「産業」「交流」の三つの重点戦略の下、人口減少対策や新産業創出、観光など各種施策を着実に進めるとしている。

記者会見して新年度予算を発表する村山市長
新年度予算会見・村山市長

一般会計から制度融資預託金や市債借替に伴う償還元金を除いた実質予算額は940億3627万円で、前年度より30億4320万円増(3.3%増)。(仮称)消防本部・上越北消防署の整備のための補助費の増加や、体操アリーナ整備など普通建設事業費の伸びが予算増加の要因。さらに、国の本年度の補正予算に呼応した補正予算31億5103万円を合算すると971億8730万円となり、前年度の「15か月予算」と比べて36億3526万円増(3.9%増)となる。

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第6次総合計画の三つの重点戦略別に見ると、

  • 「暮らし」では、すこやかなくらし包括支援センターを木田庁舎から福祉交流プラザへ移転して福祉の相談機能を一元化するほか、一人暮らし高齢者への配食と見守り事業、ふれあいランチサービス事業を拡充する(6210万円)。
  • 「産業」では、中国大連市での日本商品展覧会への出展費用(240万円)や、外国人材の受け入れ環境や条件についての調査研究費用(306万円)を新規に計上している。
  • 「交流」では、昨年オープンした新水族博物館うみがたりなどを盛り込んだ新たな観光PR動画の制作(385万円)、インターネット上を含むコンベンション施設のガイドブック更新(17万円)、大潟区の体操アリーナを拠点に地域おこし協力隊制度を活用した体操指導者の配置(1090万円)などを計上した。

地方創生の取り組みとしては、首都圏から移住して市内企業に就業した人を対象とした移住・就業支援金(2000万円)、高田世界館(本町6)の交流広場整備に合わせた町家交流館「高田小町」(本町6)の駐車場整備(3690万円)などを新たに計上した。

村山市長は、新年度には三つの重点戦略を掲げた第6次総合計画の後期基本計画がスタートすることに触れて「人口減少と少子化・高齢化の進行がもたらすさまざま課題への対応を重点化し、地域の明日を切り開くまちづくりの人材育成・確保に向けた取り組みを特に強化したい」と話した。

新年度予算案は2月28日に開会する市議会3月定例会に提案される。