東京商工リサーチ新潟支店はこのほど、2018年の県内企業整理・倒産状況を発表した。負債額1000万円以上の倒産は90件で、前年より18件減少した。減少したのは4年ぶり。負債総額は169億2900万円で、前年より25億円（17.3％）増加した。このうち上越地方の倒産は10件（前年8件）だった。
「サービス業他」が最多
産業別では、10産業のうち「サービス業他」が23件と最多。「建設業」18件、「製造業」16件、「卸売業」15件、「小売業」10件など。「サービス業他」と「製造業」で増加し、「建設業」「小売業」で減少が目立った。
原因は「販売不振」が圧倒的
倒産原因は「販売不振」が65件と最多。「その他」8件、「他社倒産の余波」7件、「放漫経営」5件など。
従業員「5人未満」が半数占める
従業員別では、「5人未満」が45件と半数を占める。「5〜9人」19件、「10〜19人」16人、「20〜49人」9件など。
業歴の長い企業で倒産
業歴別では「30年以上」が50件で全体の55.5％を占め、業歴の長い企業の倒産が多い。「20年以上」は14件、「10年以上」10件、「2年以上」12件など。
上越市5件、糸魚川市3件、妙高市2件
地域別では新潟市が28件（前年29件）で最も多く、長岡市9件（前年18件）、三条市7件（前年11件）、燕市6件（前年4軒）、上越市と新発田市が各5件（前年各5件）などが続く。ほかに上越地区では、糸魚川市3件（前年0件）、妙高市で2件（前年3件）発生している。
