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上越地方の倒産は2件増の10件 2018年の県内企業整理倒産状況

4か月前

東京商工リサーチ新潟支店はこのほど、2018年の県内企業整理・倒産状況を発表した。負債額1000万円以上の倒産は90件で、前年より18件減少した。減少したのは4年ぶり。負債総額は169億2900万円で、前年より25億円(17.3%)増加した。このうち上越地方の倒産は10件(前年8件)だった。

「サービス業他」が最多

産業別では、10産業のうち「サービス業他」が23件と最多。「建設業」18件、「製造業」16件、「卸売業」15件、「小売業」10件など。「サービス業他」と「製造業」で増加し、「建設業」「小売業」で減少が目立った。

原因は「販売不振」が圧倒的

倒産原因は「販売不振」が65件と最多。「その他」8件、「他社倒産の余波」7件、「放漫経営」5件など。

従業員「5人未満」が半数占める

従業員別では、「5人未満」が45件と半数を占める。「5〜9人」19件、「10〜19人」16人、「20〜49人」9件など。

業歴の長い企業で倒産

業歴別では「30年以上」が50件で全体の55.5%を占め、業歴の長い企業の倒産が多い。「20年以上」は14件、「10年以上」10件、「2年以上」12件など。

上越市5件、糸魚川市3件、妙高市2件

地域別では新潟市が28件(前年29件)で最も多く、長岡市9件(前年18件)、三条市7件(前年11件)、燕市6件(前年4軒)、上越市と新発田市が各5件(前年各5件)などが続く。ほかに上越地区では、糸魚川市3件(前年0件)、妙高市で2件(前年3件)発生している。

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