新潟県上越市の市民団体「住民自治を進める会」（佐藤忠治代表）は2017年6月13日、上越市議会議員の政務活動費を調査した結果、使途や効果などに複数の疑問点があるとして、内山米六議長に質問状を提出した。
全国の地方議会で政務活動費の不正支出が問題となったことをきっかけに、同会では昨年11月から、上越市議会の議員と会派の政務活動費を調査してきた。対象としたのは2015年度分で、公開されている収支報告書や領収書の写しを調べた。
内山議長に質問状を提出する住民自治を進める会の佐藤代表（左）
同市議会では政務活動費は、議員個人に月額2万5000円、会派は所属議員一人につき月額2万5000円を支給しており、年間で一人当たり最大60万円となる。
質問状は、9人の議員が参加した日韓親善上越市議会議員連盟の韓国への海外視察の効果や、一部の議員の事務所費の支出が実体を伴っているか公開資料からは不明である点、ガソリン代の支出に関する公私の区別など8点について疑問を呈している。7月15日までに文書で回答するよう求めている。
同市議会では、これまで１円以上の領収書を市役所で誰でも閲覧できる状態にし、議会として自主的に使途について内規を作っている。2016年度分からは領収書を含めインターネットで公開することを決めている。
記者会見した佐藤代表は「富山市議会の件をきっかけに上越市議会も適正に使われているかを調べたら疑問が出てきた。回答が来たら報告会などを開きさらに掘り下げていきたい」と話していた。
佐藤代表から質問状を受け取った内山議長は「真摯に受け止め、内容をしっかり確認した上で丁寧にお答えしたい」と話した。
