2014年2月下旬から3月中旬に新潟県上越市中郷区と妙高市にまたがる関山演習場などで行われる日米共同訓練について、共産党や社民党、労組などが2013年12月12日、上越市役所を訪れ同市に対して、防衛省に米軍の新型輸送機オスプレイ参加中止を求めるよう申し入れた。
申し入れたのは、上越地区平和環境労働組合会議（牧田正樹議長）、上越地区労働組合連合（布施辰夫議長）、社民党上越支部協議会（本城文夫代表）、日本共産党上越地区委員会（上野公悦委員長）、新社会党上越総支部（小山一郎支部長）の5団体。5団体の9人が市役所を訪れ、上越地区労連の布施議長が野口和広副市長に申入書を手渡した＝写真＝。
いずれの団体も日米共同訓練そのものに反対しているが、今回はオスプレイの参加を中止するよう市が防衛省に要請することを求めた。申入書では、過去9回の関山演習場での日米共同訓練について「交通事故や通学時間帯に通学路を装甲車が通行するなど住民を危険にさらし、日常生活に不安を与えてきた」と指摘し、「今回の訓練にはこれまで事故が多発しているオスプレイも参加すると言われており、断じて容認することはできない」としている。
野口副市長は「市としては訓練そのものに反対するものではない。市民生活に影響が出ないよう引き続き要望していきたい」と答えた。
同市では12月9日に野口副市長らが北関東防衛局などを訪れ、オスプレイが演習に参加する場合は最大限の安全対策を講じ、訓練内容を速やかに公表してほしいなどとする要望書を提出している。
