原発再稼働住民投票で泉田知事が意見表明

市民グループ「みんなで決める会」が直接請求した東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について新潟県の泉田裕彦知事は2013年1月16日、「稼働の議論を行うには検証を踏まえた情報提供が不可欠」など6項目の課題を挙げて「条例案を修正する必要がある」との意見を付けた。県議会では1月21日~23日の3日間で条例案が審議される。

泉田知事は「重要事項について、住民投票という直接民主的手法で補完していくことは、民主主義のあり方として選択肢の一つであると考える」としながらも、「立地自治体ゆえに生じる様々な課題や不利益について十分な情報が提供され、県民一人ひとりが理解した上で議論を進める必要がある」として6つの課題を挙げた。

【知事が挙げた6つの課題】
1.稼働の議論を行うには検証を踏まえた情報提供が不可欠であること
2.国の責任で地域振興策が構築されることが必要であること
3.投票の実施前に原子力についての体系的な施策が構築されるべきであること
4.二者択一では民意を適切に反映できないこと
5.県条例で市町村に県の事務を義務付けることは地方自治法の趣旨に反すること
6.その他執行上の問題

泉田知事は条例案の修正の必要性を指摘した上で、「身近に生じ、その選択が子々孫々まで長期に影響を及ぼす重要課題については、間接民主制を直接民主制的な制度で補完することが望ましい」として「この度の条例制定請求は主権者たる住民が法定数を大幅に超える多数で意見表明の機会を求めて請求したものであり、その意義は重く受け止めるべきである」としている。

みんなで決める会の橋本桂子共同代表(40)は「(一部)報道で知事は条例案に反対と報じられているが、県民投票の実現に向けて問題点を挙げ修正点を具体的に明記しているのは県民投票を重く受け止めていることの表れで、会としては知事は条件付きで賛成していると認識している」と話した。

みんなで決める会は昨年6月から県内で署名活動を行い、直接請求に必要な有権者の50分の1に当たる約4万人分を大きく上回る6万8353人分の署名を集めた。昨年12月25日、署名簿とともに条例制定を求めて直接請求を行った。

知事の意見の全文はこちら(県HP、クリックで別ウインドウが開きます)
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356749041554.html

知事の意見全文(PDFはこちら
泉田知事のツイッターでの発言


署名簿の一部

署名簿

みんなで決める会のホームページ
http://ng311.info/

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