上越市議会12月定例会が2010年11月30日から始まる。華々しい論戦が行われる国会とは違い、市議会というと予定調和的な質疑に終始し退屈なものという印象を持つ人も多く、事実その通りのところもある。そんな中、上越市議会は11月1日に、長年取り組んできた議会活性化改革の集大成である基本条例を制定した。条例によりこれまで答弁するだけだった市長ら行政側に反問権が付与され、今回が初めての定例会。はたして談論風発、丁々発止の熱い議会論戦は実現するか。
上越市役所５階にある市議会本会議場
市長らに付与された反問権は議論を深めるためのもので、質問の根拠などを問い返して確認するもの。これ導入されるとどうなるのか。次のような質問と答弁の場合で見てみる。
議員「○○地区に××施設を建設すべきと考えるがどうか」
市長「市内には他に類似の施設があり、厳しい財政状況の現時点では建設は考えておりません」
議員「地元からの要望も強く、ぜひとも必要だ。もう一度答弁をいただきたい」
市長「繰り返しになりますが、必要性は薄く、現時点では建設は考えておりません」
これまではこれで終わりでこれ以上は進まない。しかし、この反問権が導入されると、市長は「建設するとしたら費用はいくらかかるとお考えか。また財源はどう捻出するのか」などと議員の質問の根拠などを問い返すことができる。
議論はこれまでより深まるし、議員も自分の質問内容を十分精査した上で政策論争に臨む必要に迫られる。
この反問権について村山秀幸市長は10月の記者会見で「自分の考えと違うからというような議論をするつもりはない」と控えめな見解。しかし「行政に向かってのみいろいろなことを言っていれば済む時代ではない。議論の曖昧さがないような分かりやすい議論をしていくために問い掛けることも出てくるかと思う」と答えている。
議員も市長も、市民から直接選ばれる二元代表制の下で立場は対等とはいえ、市長側はプロの行政職員２０００人が背後にいて政策立案などを行っているのに対し、議員には数人体制の議会事務局があるだけで、政策立案するのには限界がある。このため議会事務局機能の強化も条例に盛り込まれている。
市議会12月定例会は11月30日から12月16日までの16日間の日程。日程や議案は市議会のホームページで見ることができるほか、本会議はネット中継される。
