経済的な理由から就学が困難な小中学生の保護者に学用品費や給食費などを援助する上越市の「就学援助費」の対象となっている児童生徒の割合が本年度、小学生で12.59％、中学生12.10％に上ることが2010年3月８日、市議会文教経済委員会で明らかになった。不況の影響で対象者は年々増えている。
本年度当初予算では、小学生1521人、中学生706人と見込んでいた対象者が、実際には合計313人増えることから2194万円を増額する補正予算を提案している。増額補正により本年度の費用は合計で１億8543万円となる。
就学援助費を受け取る児童生徒の割合は、不況の影響もありここ数年、おおむね年１％ずつ増えているという。
この日の市議会では議員から「09年度当初予算を組む時点はリーマンショック後で、すでに不況は見通せていたはず」などと当初予算編成の認識の甘さを指摘する意見が相次いだ。
笹井隆夫教育部長は「不況ということは認識していたが、経済的な見通し、特に人数の面で甘かったという点は反省している」と答えた。
