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[新型コロナ] 上越市が独自の経済対策発表 企業の家賃補助など約3億円 中小企業と雇用を支援

7か月前

上越市の村山秀幸市長は2020年4月16日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している市内の中小零細企業を支援する独自の経済対策を発表した。企業の家賃補助など3事業で、いずれも返済不要な支援策。予算規模は2億9800万円。

記者会見して市独自の経済対策を発表する村山市長
経済対策発表

国の補正予算による経済対策の効果が出るまで、市内の雇用と中小零細企業の資金繰りを支援しようと同日、補正予算を専決処分した。

家賃や自動車リースなどに補助

企業の家賃などの補助は、国が固定資産税などの減免措置を行う中、固定資産を持たない事業者を支える独自施策。2〜5月のいずれかの月の売上額が前年同月比で20%以上減少している市内事業者が対象。土地や建物のほか車両などの動産の賃貸借契約やリース契約について、3か月分を補助する。上限は従業員5人までは15万円、6人以上の場合は30万円。予算額は2億6000万円。

申請書類の作成の専門家費用も

また、休業手当の一部を助成する国の雇用調整助成金の申請について、社会保険労務士などの専門家に依頼した費用について補助する。従業員が20人以下の場合は全額、20人を超える場合は2分の1を補助する。いずれも上限は10万円。予算額は3000万円。

信用保証料を100%補助

このほか県セーフティネット資金を利用する市内企業に対し、信用保証協会に支払う信用保証料を100%市が補助する。また、借入利子の一部について市が補助する。予算額は600万円。

いずれも、同日から申請を受け付けている。

記者会見した村山市長は「市ができる範囲で中小零細事業者を支援するため専決処分した。市内の景況感は非常に厳しい。(新型コロナが)収束したときにがんばれる力を蓄えてもらえれば」と話した。