今後の展開はいかに?　上越市ガス水道談合住民訴訟で原告団が報告会

上越市ガス水道局発注の本支管工事をめぐる談合疑惑で、同市の市民有志12人が談合に参加したとされる業者に対し、上越市長が約1億3092万円の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟の報告会が2015年7月11日、上越市土橋の市民プラザで開かれた。第1回口頭弁論が6月25日に新潟地裁で開かれた後、初めての報告会で、約30人の市民が参加した。橋爪法一原告団長があいさつした後、弁護団長の齋藤裕弁護士が住民訴訟の仕組みや第1回口頭弁論の内容などを報告＝写真＝。今後予想される展開については、談合したとされている業者が、被告である市側の補助参加人として訴訟に参加する可能性があり、その場合には談合の有無などについて業者らの尋問が行われ、実質的なやりとりとなるといった見通しも示した。

また今回の談合疑惑を告発した業者2社が、見積りや取引に応じてもらえないなどの嫌がらせを受けたとして、齋藤弁護士は6月17日に市に入札中断を申し入れたが、入札は予定通り実施された。このことについては「上越市は談合を放置した上、談合を告発した業者へのいじめも放置している。こうした市の姿勢もたださねばならない」と話した。このほか、原告団副団長の鷲澤和省さんが、第1回口頭弁論で意見陳述したときの感想や内容、上越市の入札制度などについて報告した。参加者からは「裁判はどれくらいの期間で終わるのか」「この問題に市議会の関心が低いのは残念」などさまざまな質問や意見が出ていた。次回の弁論は8月10日に予定されている