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実質予算額は過去最大の1050億円 上越市が新年度予算案発表

4年前

新潟県上越市は2016年2月19日、2016年度の当初予算案を発表した。一般会計は1132億7919万円で、前年度当初より103億1318万円増(10.0%増)となった。第6次総合計画の「暮らし」「産業」「交流」の三つの重点戦略を引き続き推し進める一方、人口減少を背景にした地方創生の取り組みを加速させ、交流と定住促進関連の施策に重点を置いた。

新年度予算案を発表する村山市長
yosan

一般会計から制度融資預託金や市債借替に伴う償還元金を除いた実質予算額は、1050億3619万円で前年度比107億5427万円増(11.4%増)と過去最大規模となった。予算規模が膨らんだのは、仮称厚生産業会館や新クリーンセンター、新水族博物館をはじめ、文教・体育施設の建設がピークを迎えることから、普通建設事業費が前年度比2倍以上に増加したため。

国の補正予算に呼応した本年度補正予算を合わせた15か月予算では1061億5136万円と前年度比111億5356万円増(11.7%増)。補正予算には地方創生加速化交付金などが盛り込まれている。

具体的な施策としては、定住促進に向け市内から県外の大学などに通う学生を対象とした奨学金制度の創設に2億円を計上したほか、高田の町家を活用した大学生用のシェアハウス整備などを含む城下町高田の歴史文化を生かした街の再生事業に4938万円、雪室と利雪による地域産業イノベーション事業に3818万円を計上している。「交流」の観点では、上越妙高駅を活用した旅行商品の開発、同駅周辺の賃貸オフィスへの市外から入居企業に対する家賃補助、インバウンド推進、東京五輪・パラリンピックの事前合宿誘致などの取り組みも行う。またスマートフォンなどによる電子母子手帳サービスを導入するほか、子ども医療費助成を高校卒業までに拡大する。

村山秀幸市長は「国を挙げた地方創生の取り組みが本格化する中で、これを追い風に第6次総合計画に基づくまちづくりを着実に進めるとともに、昨年まとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行する」と話した。

新年度予算案は2月29日に開会する市議会3月定例会に提案される。

平成28年度当初予算案の概要(上越市ホームページ)
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/zaisei/zaisei-28-yosan-index.html