大手住宅総合メーカーの大和ハウス工業（本社大阪市）は2025年9月5日までに、新潟県上越市柿崎区直海浜の新潟工場を2026年3月末に閉鎖する方針を明らかにした。国内の住宅需要が減少する中、生産体制を見直す。同工場の機能の一部は栃木、茨城、三重の3工場に移す。
新潟工場は1977年に操業を開始。一戸建てや賃貸住宅の鉄骨部材や木工パネルなどを生産し、2024年度は一戸建て住宅に換算すると約740戸分の部材を生産した。操業は12月末で終了し、来年3月末に閉鎖する。
同社広報企画室によると、現在の従業員は110人で、このうち同社社員約20人は原則他の工場に異動となるが、希望によって再就職を支援する。グループ会社の社員約20人はグループ会社が配属などを判断する。地元雇用を中心とした協力会社2社の従業員約70人は再就職を支援する。8月には柿崎商工会と合同で、就職説明会を2回開催している。
同工場の敷地面積は約20万平方mで、跡地の活用方法は未定。操業開始から約50年が経過し、工場建物などの老朽化が進み、修繕費などの維持費も増加していたという。
4日の記者会見で上越市の中川幹太市長は「これだけ大きな企業の撤退は痛み」と述べた。市は必要に応じてハローワークと連携し再就職支援を行うとしている。
