新潟県上越市は厳しい経営が続く第3セクターの酒蔵「よしかわ杜氏の郷」（吉川区）について、企画提案型のプロポーザル方式で、7月中旬から売却先を公募する。国内に本社がある企業を対象としており、同区内や市内の企業が地域性で優位となる評価基準を設ける。 上越市吉川区の「よしかわ杜氏の郷」 2022年6月22日に開かれた上越市議会文教経済常任委員会所管事務調査で、市が公募条件や評価基準、スケジュールなどを説明した。よしかわ杜氏の郷は1999年に旧吉川町が設立したが、7期連続で純損失を計…

新潟県上越市は2021年12月24日、3セクの持ち株会社「Jホールディングス」傘下で、名立区の「うみてらす名立」を運営する「ゆめ企画名立」について、日帰り温浴施設やホテルなどを運営するBJ（本社、長野市）に全株式を譲渡し、民営化することを明らかにした。Jホールディングスも、解散を含む抜本的整理を行う。日本酒製造を行う吉川区の3セク「よしかわ杜氏の郷」も民間譲渡の方針。 吉川区の「よしかわ杜氏の郷」 うみてらす名立は長野市の会社に うみてらす名立は、国道8号沿いにあるホテルやプ…

…ター7社を傘下に置く持株会社「Ｊ─ホールディングス」（西本町4、早川寿男社長）が、事業会社4社が赤字を計上するなど設立時に掲げた「3年間で全社黒字」の目標が達成できず、厳しい経営状況となっている。同社傘下以外にも経営状況が悪化している3セクがあり、同市は25％以上出資する25の第3セクターについて、2019年度に民間譲渡や廃止などを含めた方向性を決定する方針だ。 「3年間で全社黒字」掲げ設立 Ｊ─ホールディングスは2013年、経営健全化策として温浴施設などを管理運営する7社を…

…告は遅れたものの会社ぐるみで不正行為に加担したのではないことなどから、取り消しなどではなく厳重注意とした」と説明した。 また市は、ゆめ企画名立を傘下に置く同市出資の第三セクターの持株会社、Ｊ─ホールディングスに対して、緊急時の報告義務の徹底と再発防止を図るよう改善措置を要請した。 議員からは「社内の調査だけでは不十分ではないか」として刑事告発して全容を解明すべきとする意見も多く出た。 関連記事 http://www.joetsutj.com/articles/16921081

…資する第三セクターの持株会社、Ｊ─ホールディングス傘下の企業。ゆめ企画名立によると、うみてらす名立のレストランに勤務していた男性従業員（42）が、2013年11月から2014年10月まで、団体利用客のレストランの売上金についてレジを通さず、手書きの領収書を渡すという手口で着服していた。昨年10月下旬、別の従業員の指摘で発覚したという。 同社は着服した男性従業員を4月30日付で解雇した。全額弁済されていることから、刑事告訴は見送ったという。また。社長と総合管理部長を減給処分にし…

…セクターを傘下に置く持株会社「Ｊ─ホールディングス」が運営する軽飲食施設は「えちご食処『７つのおもてなし』」という名称。グループ7社の雪室コーヒーやホワイト焼きそばなどの人気メニューを提供する。物販は上越商業サービス公社が担当し、地元の銘菓、地酒、上杉謙信やレルヒさんなどのグッズを販売する。弁当は直江津駅の駅弁で定評のあるホテルハイマートが「駅弁山崎屋」として出店する。 自由通路沿いには120インチのデジタルサイネージ（電子看板）と来訪者のニーズに合った情報が得られる60イン…

…セクターを傘下に置く持株会社「Ｊ─ホールディングス」が運営し、雪室で貯蔵した野菜や地域の食材を使った飲食を提供する。物販は上越商業サービス公社が担当し、地元の銘菓、地酒、海産物などを販売する。弁当は直江津駅の駅弁で定評のあるホテルハイマートが担当する。 このほか、デジタルサイネージ（電子看板）はNPO法人上越地域活性化機構が担当。自由通路沿いの120インチ、観光案内所内には60インチのビジョンを設置し、観光情報や企業広告を流す。 施設は来年3月の北陸新幹線開業日から運営を始め…

…ター７社を傘下に置く持株会社「Ｊ─ホールディングス」の設立記念式典が2013年9月1日、同社の本社となる同市西本町4の直江津屋台会館で開かれた。観光を中心とした各社の収益構造の改善し、2年後の全社黒字化を目指す。 市町村合併により同市では温浴施設など類似の三セクが多く、財務体質のぜい弱さなど経営面での課題があり、市は2010年から持株会社化に向けて検討を進めてきた。今回、同市が50％以上出資する７社による持株会社が設立された。 社長には公募で選ばれた同市出身で元ＪＣＢ北海道監…

…ていた第３セクターの持株会社の社長候補に、同市出身で元ＪＣＢトラベル副社長の伊藤利彦氏（67）＝東京都小金井市在住＝を選任したと発表した。この日、記者会見した伊藤氏は「魅力ある体制を作りたい」と抱負を語った。 村山秀幸市長とともに記者会見した伊藤氏（左） 伊藤利彦氏（67） 昨年10月、同市は50％以上を出資する観光関係の三セク７社で持株会社設立準備会を設置。会社の名前を仮称「Ｊ─ホールディングス」と決めた。昨年末から持ち株会社の社長候補を昨年末から公募し23人の応募があった…

…統合策として設立する持株会社の代表取締役社長の公募を始めた。年収は800～1000万円程度。民間の経営ノウハウとリーダーシップで、傘下の3セクの経営改革に取り組む人材を広く募集している。 今年10月、同市が50％以上を出資する観光関係の7社で持株会社設立準備会を設置。これまでに会社の名前を仮称「J-ホールディングス」と決めた。持株会社設立は来年8月1日の予定。 会社のロゴ案 公募しているのは、常勤の代表取締役社長１人。任期は来年8月1日から2015年5月末の予定。内定後は設立…

…ーの整理統合策として持株会社設立に向けて、同市が50％以上を出資する観光関係の7社による準備会の初会合を同市柿崎区のマリンホテルはまなすで開いた。持株会社への移行に向けて最高経営責任者（ＣＥＯ）を公募する方針などを決めた。 持株会社設立に向けた準備会の初会合 市町村合併により同市では温浴施設など類似の3セクが多く、持株会社化に向けた検討を続けてきた。市は当初8法人を持株会社化する計画だったが、吉川区のみなもとの郷が統合のメリットを見いだせないなどと難色を示したため、7社でスタ…

…る形で来年3月までに持株会社を設置する方針を明らかにした。持株会社を設置して傘下に既存の3セクを事業子会社として置く形を考えており、最終的には完全民営化を目指すとしている。 市議会本議会の一般質問で草間敏幸議員（新政）が質問した。 市町村合併により同市では温浴施設など類似の3セクが多く、財務体質のぜい弱さなど経営面での課題もあるため、市は昨年11月から市の出資割合が50％以上の14法人を対象に持株会社化に向けて検討を進めてきた。 14法人のうち、経営統合でメリットの出る同業種…

…員会で明らかにした。持株会社を設置し、その傘下で整理統合を行い、最終的には完全民営化を目指すべきとする方針で、今後は持株会社化した場合の損益シミュレーションなどを行い、来年２月をめどに最終的に判断するとしている。 市町村合併により同市では温浴施設など類似の３セクが多数あり、課題も多い。市の出資割合が50％以上の14法人のうち、９法人に累積欠損金があり、財務的に問題を抱えている。また14法人中8法人で常勤取締役が１人で、３法人では存在しないなど経営管理体制もぜい弱な法人が多い。…

…クについて、いったん持株会社を設置して、その傘下で整理統合を行い、最終的には完全民営化を目指すべきとしている。 村山市長に報告書を提出する松本大学松商短期大学部の飯塚徹准教授（左） ２００５年の14市町村合併により同市では温浴施設など類似の第三セクターが多数ある。昨年４月、松本大学松商短期大学部の飯塚徹准教授（地域経営・地域経営専攻）、産業再生機構でカネボウやダイエーの再生に関わった大西正一郎弁護士（フロンティアマネジメント代表取締役）、公認会計士の山本秀一氏の３人による検討…