上越市ガス水道局は2014年1月24日、同局発注の工事をめぐる談合疑惑について、内部調査の中間報告を市議会建設企業常任委員会協議会で行った。談合を告発した市内の2社以外は、談合を否定したり「分からない」などと回答した。官製談合の疑惑については、調査対象となった職員と元職員の全員が、予定価格などの漏洩を否定した。同局は今後、調査委員会で結果を分析・評価し、最終報告書をまとめ公正取引委員会への通知など含めを判断する。
中間報告を行う上越市ガス水道局の宮越浩司局長
同局は昨年12月19日に宮越浩司局長を委員長とする内部調査委員会を設置。談合を告発した業者の資料に掲載されていた業者らに対して1月16日までに聞き取り調査を実施した。
23業者55人のうち、告発した2社5人は談合が行われていたことについて肯定した一方、15社21人が否定し、17社29人が「分からない」「知らない」と答えた。
談合を行ってきたとされる複数業者が会合で落札結果の不公平さなどについて激しく議論する模様を収めた音声データについて、この会合に出席したと推定される7社7人に調査が行われた。7人うち発言している5人とも「自分の声」「自分の声かもしれない」などと回答した。また会合の目的については告発した2社2人が「調整役の交代」と答え、ほかの業者は「談合のためではない」「業者間で切磋琢磨し資質向上を図る」「覚えていない」と答えた。
また談合があったとされた昨年6月までの約5年間に旧上越市の本支管工事の予定価格や最低制限価格などを知りうる立場にあった職員と元職員48人への聞き取り調査では第三者への漏洩はなかったとしている。
この日の委員会では「少なくとも2社が談合を認めているのだから、全容解明へ最大限の努力が必要」「業界全体の浄化のために行政と議会が一体となってこの問題にメスを入れて、社会正義を貫かねばならない」などとの意見が出ていた。
最終的な報告書は同局の管理者である村山秀幸市長に提出され、村山市長が公取委への通知などを最終的に判断する。
↓この日の市議会に提出された談合情報に関する調査の中間報告（PDF）
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