上越市ガス水道局発注の本支管工事をめぐる談合疑惑で、同市の市民有志12人が2015年4月30日、新潟地裁に住民訴訟を起こした。談合に参加したとされる業者に対し、村山秀幸上越市長が約1億3092万円の損害賠償を請求するよう求めている。
訴状によると、少なくとも2006年4月から2011年6月まで、同局発注の工事で談合が行われ、約1億3092万円の損害を上越市に与えたとして、市長に対し談合に関わったとされる12の業者に損害賠償請求するよう求めている。
訴状の写し
2014年3月から、同局の入札制度は指名競争入札から一般競争入札に変更され、落札率が3.24ポイント下がった。落札率低下分に相当する予定価格の3%を、談合により市が被った損害として算定した。
談合の日時や場所、業者名、対象工事とその結果が具体的に記されたとされる資料や、談合したとされる複数業者が受注調整のあり方をめぐって激しく議論する様子を録音した音声データなどを証拠としている。
同局をめぐる談合疑惑は、入札に参加していた業者からの情報提供を受けた共産議員団が2013年12月の市議会で取り上げた。市ガス水道局が設置した調査委員会は「証拠として提出された録音データには談合の存在を疑う発言がある」と結論付けて2014年2月、公正取引委員会に通知している。
