コロナ禍で危機的状況にある新潟県上越地域の中小零細企業が設立した経済団体「上越中小零細事業者新連盟」（今井孝代表理事）は2020年11月15日、粗利補償や要件緩和による再度の持続化給付金支給などの政策提言を発表した。早ければ年内にも、地元選出の高鳥修一衆議院議員に直接提言することを目指している。
政策提言は今年5月の設立後、国のコロナ対策の制度変更や菅内閣の発足などの状況変化も受けて取りまとめた。①企業の固定費などの粗利補償②（粗利補償ができない場合）要件緩和による再度の持続化給付金の支給③（同）雇用調整助成金の特例措置の延長維持④支援対象に風俗業を除くなどの職業差別の禁止⑤中小企業の淘汰反対⑥消費税廃止⑦社会保険料廃止――の７項目。
政策提言発表後に行われた参加者による意見交換
15日に同市市民プラザで開かれた提言発表とワークショップには、市民や零細連会員など5人が参加した。後半は理事のメンバーと参加者がグループになり、コロナ禍での地方の零細事業者の現状や国の経済政策などについて意見交換した。
今井代表理事は「他人事ではなく、想像力を働かせて関心を持つかどうかにつきる。皆が言わないけれど思っていることを、嫌われても誰かが言ってくさびを打たないと世の中は変わらない」と話し、活動への賛同を呼び掛けた。今回のようなフォーラムやワークショップを今後も開催したいとしている。
同団体は、経団連などと同様の「圧力団体」として、零細業者の声を政府の政策に反映させようと、上越市でタイヤ販売会社を経営する今井代表理事や、民泊、婦人服販売、飲食業の経営者やフリーの音楽講師などで設立し、15日現在会員は15人。現代貨幣理論（MMT）を理論的支柱に、新自由主義主義やグローバル資本主義に異議を唱える。特定の政党を支持せず、地元選出国会議員に対して団体の政策提言を実現するならば支援するというスタンスをとっている。
▽上越零細連 提言「上越発、日本経済を救う処方箋」
▽上越零細連 https://reisairen.net/
