上越市ガス水道局発注の本支管工事をめぐる談合疑惑で、同市の市民有志12人が談合に参加したとされる業者に対し、上越市長が約1億3092万円の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が2015年6月25日、新潟地裁（西森政一裁判長）であり、市側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
原告側は、少なくとも2006年4月から2011年6月まで、同局発注の工事で談合が行われ、約1億3092万円の損害を上越市に与えたとして、市長に対し談合に関わったとされる12の業者に損害賠償請求するよう求めている。この日の弁論では、原告団副団長の鷲澤和省さんが「市の消極的な姿勢は許すことができない。この疑惑を解明し市民の貴重な税金の無駄遣いをなくしたい」と意見陳述を行った。
市側は出廷しなかったが、裁判所に提出された答弁書によると、個別の談合入札行為の特定などを原告側に求めているが、談合の有無については言及していない。
村山秀幸市長は定例記者会見で「この件については、職員が時間をかけて関係者に聴取し、公取委に判断を求めるなど行政としてはやるべきことを全てやってきた。きちんと裁判所に判断していただき、その結果については真摯に対応したい」とコメントした。
次回の弁論は8月10日に予定されている。
新潟地裁
